2019-05-31 第198回国会 衆議院 法務委員会 第21号
また、委嘱する流れは、大臣から司法書士会に委嘱することになるのか、それとも権限を委任された地方局長になるのか。そのあたり、教えていただければと思います。
また、委嘱する流れは、大臣から司法書士会に委嘱することになるのか、それとも権限を委任された地方局長になるのか。そのあたり、教えていただければと思います。
○国務大臣（加藤勝信君） これまでのここ十年間の厚生労働省の地方局長の処分例として申し上げれば、平成二十二年に労働局長が無賃乗車と通勤手当の不正受給したことにより、減給十分の一、三か月、大臣官房に異動させ降任させた例、また、平成二十二年に、これは地方の厚生局長でありますが、情報公開事案の処理に当たり文書をあるがままの状態で開示しなかったことによるこれは戒告、こうした事例がございます。
最後に、第六項を置いた趣旨でございますけれども、これは、今るる申し上げましたような枠組みでございますので、第五項に基づきまして地方局長の方は委員会から権限を委任されるわけでございますが、その執行に当たりましては経済産業大臣ではなく委員会に指揮監督を受けると、こういう指揮命令系統を明確化するためにこの第六項を置かせていただいている、このように御理解いただければと思います。
それで、地方局長の皆さんにお願いしたのは、この四千二百億の、これから手挙げ方式でどういう形になるか決めていくわけでありますが、直接は私どもは手を挙げられませんけれども、是非、農林水産業がこれから発展していくと、こういうことに手を挙げてもらえるように、最大限地方農政局あるいは森林管理局がお手伝いをするようにと、こういうことを申し上げたところでありまして、昨日は非常に、コンテストになりましたけれど、すばらしい
このぐらいのことが、ウィキリークスと関係するからといって答弁をいいかげんにやる、そういう局長は、やはり日本の防衛省の局長、しかも地方局長としては私はふさわしくないと思っています。 大臣が懲戒処分をしないとおっしゃっておりますが、やはり大臣は心の中では、政治経験豊富な大臣ですから、これは勇み足もいいところだったねと、これは慎重さ欠いたねという大臣の気持ちと思いますよ。
○山内徳信君 私は、今日は防衛省井上源三地方局長に質問を最初にやってから、最後に二点ぐらい大臣にお伺いしておきたいと思います。 〇九年の十月十二日に、日米関係者の話合いの際に地方局長は、グアム完全移転や伊江島や下地島で訓練して嘉手納基地を補完することで有事対応が可能ではないかと、こういうふうにアメリカ側に言われたと、こういうふうに言われております。
地方局長が何の権限でそういうふうなことが言えるんでしょうか、おっしゃってください。
実は、そういいながら、御承知のように、四月にはスポーツ担当職員の不正経理問題が起こりましたし、十月には地方局長の不祥事が続いているわけでございまして、どうも職員さんの中に、受信料を基本財源に公共放送事業を担っているんだという意識が欠如しているのではないかな、そういう危惧を抱くわけでございます。
さっき、私の名前で出すと言ったのは、ちょっと間違いでございまして、細野委員御指摘のとおり、地方局長名で試掘権の許可を出す。ただし、私の下にいる人間でございますから、当然これは私も重大な関心を持っておりますので、私の判断が入るわけでございますけれども、規定上は細野委員が御指摘のとおりでございました。
同時に、初乗りをそういうふうに地方局長が公示したとしても、矛盾はなくならないんです。 この運賃表を見てほしいんですが、九キロになるとＣ社が安くなるんです。あわせて、大阪では五千円を超えると五割引き、こういうのも出ていて、そうすると、四十キロを超えるとそれが安くなる。今回の通達は、初乗りというか、距離について言っているんですが、加算運賃について何も言っていないんです。
実は、今の御質問で、それとそのまま合うかどうかわかりませんが、過去、いわゆるベテランの方で、それこそ局長、地方局長までなられたような方の中に高額な方がおられまして、現在、十一年分の所得税の公示対象となった方は、その方の中、全部で物故者を除きますと二十四名おられますが、そのうち八名。その中には、今御指摘のように五千万円弱の所得税額を払っている方もいらっしゃる、こういうことでございます。
したがいまして、各省庁全部共通だとはよくわかりませんけれども、私が若干存じておりますところでは、上級甲で入りました者でも課長クラスあるいは地方局長クラスで終わるという者もございますが、上級乙あるいは当該省庁の中における研修システムの優秀者、これを本省局長をもって遇するというような本人の能力主義、これが官庁においても相当数取り上げられているのではないか。
○羽田内閣総理大臣 そうですね、過去にそういうことを言われたことは、私ども、例えば参議院なんかに立候補するとか、あるいはその地域から出るときに地方局長になったというような話は伝聞として聞かされたことは何回かあります。
一方、当時、それぞれの法務局長、地方局長が管下の関係官公署に、このような制度がつくられたから利用していただきたい旨のいろいろな文書でのお願いをするというようなこともいたしましたし、また、司法書士会あるいは調査士会の全国組織が毎年パンフレットをつくっているわけでございますけれども、その冒頭に、私民事局長がこのような制度の利用を積極的にしてくださるようにお願いをするというような趣旨のパンフレットも実はつくりまして
ただ、私どもといたしましては、地元の秋田県についてはかなり以前からいろいろ情報の交換もしてまいりまして、十二月には厚生省の内意というのは話してございますし、地元の本荘市、岩城町には一月の公表の前の段階で正式に地方局長から話をしている、こういうことでございます。 それから、移譲の際に切り売りをするかどうか、こういうお話でございます。
これは同じバスの路線免許ということでございましても、やはり手続面といたしまして、地方局長なりの聴聞をする必要があるという事案もございます。またその聴聞の範囲も狭い場合もあるし広い場合もございます。さらに本省の事案になりますと、運輸審議会に諮問をするというふうな手続を要する事案もございます。バスの事案でも、必要のあるものとないものとございます。
○政府委員（枇杷田泰助君） その点は現行法で定まっておるところでございますので、現在の司法書士法施行規則でこのような事項が二十数カ条でしたか三十条ほどでもろもろ決められておるわけでございまして、その点につきましては、今度の登録移譲の関係につきまして現在と状況が変わってまいりますので、したがいまして法務局長、地方局長が登録を行っておるということを前提とする規定は全部外す。
○寺園政府委員 最低賃金制度は我が国の低賃金労働者の労働条件の改善に役立っているものというふうに考えておりますが、最低賃金の決定の仕方といたしましては、御承知のように、公労使三者構成の各都道府県の最低賃金審議会におきまして各地域の中小企業の賃金実態を調査し、あるいは関係労使の意見聴取、さらには実地視察等を行った上で慎重に審議をし、そこで答申を得ましたものを地方局長が決定をするという手続を踏んでおるところでございます
○寺園政府委員 最低賃金につきましては、公労使三者構成から成ります各都道府県の地方最低賃金審議会におきまして各地域の中小企業の賃金実態を調査し、あるいは関係労使からの意見を聴取するといったような非常に慎重な手続を経まして審議会で決定をし、それを地方局長が告示をするという手続になっておるところでございます。
したがって現在では、その構想を立てましてから、地方放送局の局長権限で全中をどこでも切ってよろしい、あるいはその土地の状態に応じて地域の放送を先にすることもあり得べしという形で、大幅に権限を地方局長に委譲しております。当然のことながらそのために、例えば東京からの電波がある番組について、その時間見られなくなった、そういう場合は、時間を移してでも編成するような形に指導しております。
したがいまして、部会を設置いたします場合には、もう最大限、極力知事さんに部会長を引き受けてくれるように私から地方局長に強く要請をいたしまして、非常にたくさんの知事さんに部会長を受けていただいている次第でございます。
それではいけない、もっと集団的に定着したいわゆる水田利用対策、消極的な意味でなく、新しい農業をこの水田利用再編対策からつくり上げていこうという意欲を持っていただかなければいけないと私は考えまして、地方局長会議においてもこれを述べて、できるだけ二期対策の間にある程度のものをつくり上げることができないかということを申し上げたのでございまして、そのためには、何としても米の消費拡大というものとそれからこの水田利用再編対策
そこで、資料を、これは委員長が委員会に諮っていただきたいと思うのですが、いま言ったような防衛施設庁の審議官とかあるいは建設部長とか各地方局長とか、そういうふうな者がいわゆる再就職した場合に、そういうことが一体、過去十年間でどの程度あったのか。だれがどこへ行ったのか。こういうことは単に法律的な問題だけでなくて政治的な道義の問題にも関連してくることですが、それが第一の資料です。